九州建設アスベスト訴訟を支える会

最高裁初判断 　国・建材企業の責任断罪、建設職人が国・企業に勝利

建設アスベスト訴訟(神奈川・東京・京都・大阪1陣)の最高裁判決が5月17日下され、国・建材企業の賠償責任が確定。労働者と同じように現場で働いた「一人親方」も国の賠償責任を認めました。13年(九州訴訟は10年)に及ぶ長い闘いは、屋外労働者が認められなかったということはあるにしても大きな前進を納めました。最高裁判決を受けて国・建材企業は、補償基金創設に向けて最大限努力すべきです。

歓喜の九州原告団

その判決に呼応して5月17日九州建設アスベスト訴訟団は、博多駅バスターミナルビル会議室で「建設アスベスト最高裁判決連帯集会」を開催し、原告・弁護団・支援者50人集まり判決を見守りました。

「3本の旗」　建材企業の共同不法行為確定

掲げられた旗は3本、国の責任は確定していましたが、企業の連帯責任が明確になりました。勝利判決が流れると参加者全員で万歳三唱をし喜び合いました。　新聞社は、毎日・読売・朝日・西日本が取材に訪れ、山本一行弁護団長と、連帯集会に参加していたそれぞれの原告を取材し、翌日の各社の新聞に、非常に多くの記事が掲載されました。

最高裁判決を受けて、菅首相は18日、原告団らと面会し、与党側がまとめた救済策に沿って、原告への最大1300万円の和解金などの支払いと共に、訴訟に参加していない被害者への給付金支給のための制度の実現(基金の創設)に取り組む考えを示しました。原告らは18日、首相の表明に沿った基本合意書を厚労省と締結しました。

訴訟団の声明はこちらから  

建設アスベスト九州訴訟決起集会
最高裁判決は5月17日(神奈川・東京・京都・大阪の4訴訟)

4月25日、「サンレイク粕屋」で、九州訴訟決起集会を開催しました。九州訴訟は2011年10月5日に提訴以来、今年で10年、5月17日に最高裁判決日が指定されたなかで156人が参加して全面解決に向けた決意を固めあいました。

石本闘争本部長が開会あいさつした後、来賓として全建総連田久部長が、全国の訴訟の状況を紹介し、解決のため全力をあげると決意表明しました。九州社会科学研究所の田村医師が、「建設従者の被害と掘り起こし」について発言。集会には、国会議員(代理含む)が参加され、問題解決のため党派を超えて奮闘する決意が語られました。
全国連絡会の清水事務局長は、「補償基金創設の到達点と課題」について報告、九州訴訟の山本一行弁護団長と矢野誠全国連事務局より、これまでの法廷内外での闘いが語られました。

江口委員長からは、長年に渡り私たちの代表として先頭にたってきた原告の皆さんを労う発言があり、原告団長に花束が贈られました。最後は、「九州建設アスベスト訴訟を支える会」土井会長の団結ガンバローで閉会しました。

政治解決に全力　駆け付けた議員の方々の発言骨子

■鬼木誠衆議院議員
今回、自民党内でのアスベスト解決に向けたプロジェクトチームのメンバーに任命された。皆さんの誠実さに共感している。立場を越えて解決に向けて力を尽くしたい。

■古賀之士参議院議員
皆さんの努力で解決の道筋が見えてきた。立法府の立場で救済の法律作る。

■田村貴昭衆議院議員
最高裁決定後正式な謝罪がなかったので、謝罪の言葉を議事録に刻ませた。
基金制度については、未提訴の方も含めて早期解決に向けて最大限努力すると答弁を引き出した。被害者の全面救済に向けて共に頑張る。

■大島九州男元議員
水俣病もアスベスト問題も根は同じ。人の命よりも経済発展の方が大事という立場がまちがい。庶民の手に政治を取り戻す。

この他にも、江田康幸衆議院議員の秘書が議員のメッセージを代読しました。

全国で2例目!

3月24日、福岡県議会3月定例会最終日の本会議で「建設アスベスト問題の早期解決を求める国への意見書」が全会一致で採択されました。
この取り組みでは、民主県政クラブの佐々木允県議会議員が中心となり、同会派が発議。その後の各会派の皆さんへの呼びかけの結果、「全会派共同提案」として提案されました。
採択された意見書は、「多くの被害者が何ら補償を受けられないまま死亡している。一刻も早く、被害者救済に向けた対策を講じることが求められている」として「被害者補償基金の創設」も訴える中身となっています。
県議会レベルとしては全国で2例目となる福岡県議会における意見書採択は、問題の早期全面解決を目前にして「被害者補償基金の創設」を目指す私たちの運動を大きく後押しするものです。

再び国と企業7社賠償確定

最高裁判所第一小法廷(深山卓也裁判長)は、2月22日付で建設アスベスト大阪1陣訴訟の原告、国、メーカーの上告申立てに対して、受理・不受理の決定をおこないました。
国の上告は棄却、東京訴訟、京都訴訟に続き、一人親方・中小事業主も含めた国の賠償責任が確定しました。
加えて、被告メーカー8社のうち7社の賠償責任が確定しました。メーカーの責任が確定したのは京都訴訟に続き2件目。

国の責任2分の1が確定

最高裁は、大阪高裁判決が言い渡した国の責任を認めましたが、この高裁判決は、国に賠償を命じた諸判決のうち唯一「損害額の2分の1」としていました。その他の判決は3分の1で、被害者の救済が前進し、今後の国との和解や補償基金による解決でも大きな後押しとなりました。

再び国敗訴確定、更に被告企業(8社)の敗訴確定

1月28日、関西建設アスベスト京都1陣訴訟(被災者25名、一審原告27名)において、国が申し立てた上告受理申立のうち、被災者1名(屋外工)を除いて不受理とし、東京1陣訴訟における最高裁決定に続き一人親方等を含む国のばいしょ賠償責任が確定し、国の敗訴が決まりました。

一方、被告企業10社の上告及び上告受理申立については、2社(クボタ、ケイミュー)を除き、8社(A&A、太平洋セメント、ニチアス、日鉄ケミカル、大建、ノザワ、MMK、日本バルカー)について上告棄却・不受理と決定し、被災者に対する賠償が確定しました。建材企業の共同不法行為責任が最高裁で確定したのは初めてであり、今後の被害救済につながる大きな成果となりました。

関西建設アスベスト訴訟統一本部 声明