九州建設アスベスト訴訟を支える会

全国で2例目!

3月24日、福岡県議会3月定例会最終日の本会議で「建設アスベスト問題の早期解決を求める国への意見書」が全会一致で採択されました。
この取り組みでは、民主県政クラブの佐々木允県議会議員が中心となり、同会派が発議。その後の各会派の皆さんへの呼びかけの結果、「全会派共同提案」として提案されました。
採択された意見書は、「多くの被害者が何ら補償を受けられないまま死亡している。一刻も早く、被害者救済に向けた対策を講じることが求められている」として「被害者補償基金の創設」も訴える中身となっています。
県議会レベルとしては全国で2例目となる福岡県議会における意見書採択は、問題の早期全面解決を目前にして「被害者補償基金の創設」を目指す私たちの運動を大きく後押しするものです。

再び国と企業7社賠償確定

最高裁判所第一小法廷(深山卓也裁判長)は、2月22日付で建設アスベスト大阪1陣訴訟の原告、国、メーカーの上告申立てに対して、受理・不受理の決定をおこないました。
国の上告は棄却、東京訴訟、京都訴訟に続き、一人親方・中小事業主も含めた国の賠償責任が確定しました。
加えて、被告メーカー8社のうち7社の賠償責任が確定しました。メーカーの責任が確定したのは京都訴訟に続き2件目。

国の責任2分の1が確定

最高裁は、大阪高裁判決が言い渡した国の責任を認めましたが、この高裁判決は、国に賠償を命じた諸判決のうち唯一「損害額の2分の1」としていました。その他の判決は3分の1で、被害者の救済が前進し、今後の国との和解や補償基金による解決でも大きな後押しとなりました。

再び国敗訴確定、更に被告企業(8社)の敗訴確定

1月28日、関西建設アスベスト京都1陣訴訟(被災者25名、一審原告27名)において、国が申し立てた上告受理申立のうち、被災者1名(屋外工)を除いて不受理とし、東京1陣訴訟における最高裁決定に続き一人親方等を含む国のばいしょ賠償責任が確定し、国の敗訴が決まりました。

一方、被告企業10社の上告及び上告受理申立については、2社(クボタ、ケイミュー)を除き、8社(A&A、太平洋セメント、ニチアス、日鉄ケミカル、大建、ノザワ、MMK、日本バルカー)について上告棄却・不受理と決定し、被災者に対する賠償が確定しました。建材企業の共同不法行為責任が最高裁で確定したのは初めてであり、今後の被害救済につながる大きな成果となりました。

関西建設アスベスト訴訟統一本部 声明

最高裁決定受け止めない国の姿勢に怒り

2021年1月28日2陣訴訟の第9回目の裁判が福岡地方裁判所で開かれ原告、弁護団、支援者など64人が集まりました。

当日は、裁判所の判断で「傍聴なし」でおこなわれ、被害者遺族原告の意見陳述がおこなわれました。
被害者(建築大工)は、一昨年8月に61歳で胸膜中皮腫のため死去。2019年3月の初診時に入院を指示され、自宅に戻ることなくわずか5カ月後に亡くなり、未だに心の整理もつかない遺族の苦しみが切々と語られました。

弁護団から池上遊弁護士が、東京1陣訴訟の最高裁決定を受けて、九州を含め「全国で提訴している原告に対し、直ちに謝罪し、訴訟を早期に全面解決」するよう求めましたが、国の代理人は「反論を準備する」として最高裁の決定を受け止めない姿勢を見せ、原告、支援者の大きな怒りを買いました。

建設アスベスト東京1陣訴訟　国の上告は棄却

12月14日(月)、東京1陣訴訟の原告・被告双方の上告受理・不受理の決定が示されました。2018年3月14日に言い渡された同訴訟高裁判決では、一人親方も含む従事者に対する国の賠償責任を認めた一方、企業の責任については認められませんでした。

最高裁判所の決定では、国の上告申立ては「全て不受理」、国の敗訴が決まりました。一人親方も含む国の賠償責任が、建設アスベスト訴訟で初めて確定したことになります。私たちの九州訴訟をはじめ、他の訴訟でも違う結論になるとは考えられません。建設アスベストの解決に向けて大きく前進したということが言えます。

弁論期日指定の通知も

また、最高裁での神奈川1陣訴訟の口頭弁論(10月22日)に続き、東京1陣訴訟での弁論期日も同日、来年2月25日に指定されました。これに続き、京都1陣、大阪1陣訴訟についても順次弁論が開かれるものと考えられています。

首都圏建設アスベスト訴訟統一本部声明はこちら