九州建設アスベスト訴訟を支える会

最高裁判決見据えさらなる世論喚起を

九州建設アスベスト訴訟2陣第7回期日が、2月20日福岡地裁でおこなわれ約168人の参加でした。
門前集会では、山本弁護団長が「昨年11月の判決から3ヶ月経ったが勝訴判決の熱冷めず、盛り上がったままに迎えることができた。最高裁への上告の理由書も提出した。2陣でも徹底して被害を訴える」と決意を述べました。

期日後の報告集会では、当日陳述した遺族原告から「今日の陳述内容は、私達3人兄弟の思いの詰まった内容です。裁判長に思いが届いたか心配ですが、私たち家族だけの問題ではなく、関係者全員の問題。私たちの思いが伝わればいいと思って陳述しました」と報告があり、その後、田中弁護士から最高裁に提出した上告理由書の解説、矢野全国連絡会事務局から今後の行動提起がおこなわれ、今後も全力で取り組んでいくことを確認した集会となりました。

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<今後の建設アスベスト訴訟関連の日程>

3月24日
九州建設アスベスト訴訟 2陣追加提訴集会
(弁護士会館4階大会議室 13時～)

3月25日 10時～16時
アスベスト電話相談(福岡第一法律事務所)

4月17日
東京2陣東京地裁判決

5月18日
九州建設アスベスト訴訟2陣第8回期日

企業責任、一人親方への賠償認める判決

九州建設アスベスト1陣訴訟の高裁判決(山之内紀行裁判長)が11月11日に言い渡されました。
2014年11月7日の地裁判決では、国を断罪したものの企業責任・一人親方への賠償を認めませんでしたが、今回の判決はそれを覆しどちらも認めました。

建設アスベスト訴訟福岡高裁の判決に対する「声明」

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国の責任を9年間広げる

国への責任について、地裁判決では国が75年(昭和50年)～95年(平成7年)まで防じんマスク着用や警告表示を義務付けなかったとし断罪しましたが、今回の高裁判決では、さらにそれでは不十分で労働者に特別教育を合わせて義務付けるべきだったとして04年(平成16年)までその責任期間を広げました。救済期間を拡大した点で高く評価できる判決です。

一人親方の賠償責任も認定

判決は、国が「防じんマスク着用等を労働安全衛生法によって義務付ける事」が遅れた点に責任があるとしていました。しかしこの法律は「労働者」を保護対象とするものであるとして一人親方等(事業主)に対する国の責任を認めませんでした。しかし、今回の高裁判決は、ほぼ18年3月の東京高裁判決、8月の大阪高裁(京都ルート)、9月の大阪高裁(大阪ルート)と同様の判断で国の責任を認め高裁で4連勝となりました。

企業責任も断罪

さらに、1審判決では認められなかった石綿関連疾患発症の企業責任について、その主たる原因となった建材を製造・販売したシェア20%の被告企業4社(A&Aマテリアル、ケイミュー、ニチアス、ノザワ)の共同不法行為責任を認めました。

国に11連勝

これで、建設アスベスト訴訟では国に11連勝です。もはや国に規制放置の責任があることは疑いなく、これまでの高裁判決に本判決が加わったことにより、国の賠償責任に「一人親方」が含まれることや建材メーカーも損害賠償を免れないことは確実となりました。

国と企業は基金創設を

建設アスベスト訴訟の解決をこれ以上引き延ばすことは許されず、国と建材メーカーは直ちに全面解決を決断し、すべての建設アスベスト被害者の救済のために「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度」の創設に着手すべきです。

アスベスト解体現場パトロール

安全週間の取り組みの一環として、7月17日に福岡中央労働基準監督署と合同でのアスベストパトロールをおこないました。

福建労から3支部の代表と監督署担当課長で3つの現場をまわりました。今回は、建材などにアスベストが含まれているかどうかを測定する「アスベストアナライザー」を携行してのパトロールです。出発前の打ち合わせでは、福建労 北川副委員長から「本来ならアスベスト対策がされるべき現場で、労働者を保護するために適切な処置がおこなわれているかのパトロール」と話がありました。

地場業者が請負っていた中央区にあるマンションの解体現場では、看板表示には「アスベストなし」となっていましたが、アナライザーで調べると「(クリソタイル・白石綿)アスベスト検出」の表示があり、「アスベストあるよ!」と働いていた職人さんに教え、自身の身を守るように促しアスベストについての説明をしました。あわせて、労働局職員が元請けの責任者を呼び、そこで働く労働者にこれ以上被害が及ばないよう対策を指導しました。

今回のパトロールでは、ほかに2件の現場を訪問しましたが、十分な資金がある大手の現場では、適切な対応がなされている事が確認できました。一方で、地場のゼネコンや工務店などが請けている現場では十分な事前調査がなされず、安易に「アスベストは無いもの」として解体をされている実態が示され、労働者保護のために本当に適切なアスベスト対策が行われているのか、疑問に感じる調査となりました。アスベストの被害者をこれ以上、生まないためにも、こうしたパトロールを通じて、元請けや施主、行政に対策の強化を求めていく必要を強く感じました。

裁判官にとどけ、被災者の苦しみ

九州建設アスベスト訴訟、第2陣第5回期日が7月12日(金)に福岡地裁でおこなわれました。
早朝宣伝をおこない、福建労各支部から代表者が期日に参加しました。
期日の陳述では、粉塵の舞う現場で大量のアスベストを吸い、中皮腫となった原告本人が、壮絶な抗がん剤治療や現場での粉塵の状況を陳述しました。
期日後、弁護士会館で報告集会が行われ「1陣高裁判決は待っているだけではダメ。良い判決にしていくために今後の活動が大事」と山本弁護団長よりさらなる奮闘が促され、毎月5日のアスベスト宣伝など、今後の具体的な活動内容を確認しました。

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第1陣訴訟　高裁判決日: 11月11日(月)15時より　

第2陣訴訟　第6回期日:10月28日(月)

「署名」「賛同国会議員」「自治体採択」をすすめよう

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<取り組んでいるアスベスト署名用紙は、こちらからダウンロードできます>

5月27日、九州アスベスト訴訟高裁期日第14回期日が福岡高裁で開かれ、高裁提訴から14回の審理を経て結審しました。早朝には、裁判長や裁判所職員に対して裁判所前で8時から「おはよう宣伝」を決行。期日前には小雨の降る中、門前集会を行いその中では体調不良で当初不参加と言っていた平元原告団長が「前回は体調不良のため来られなかったが、今日は、結審ということで参加した。これからも頑張る」と力強く発言しました。終了後、訴訟団を裁判に送り出しました。

裁判終了後、裁判所近くのサイエンスホールでおこなわれた結審集会には全国の建設アスベスト訴訟団などが、支援に駆け付け282人でおこないました。

送り出し団体を代表してあいさつに立った福建労の江口委員長は、「朝宣伝から門前集会とお疲れさまでした。福岡の判決を他訴訟より良い判決を勝ち取る。それには署名や自治体採択を前に進めることが大事」と開会あいさつしました。続いて1陣原告代表で本日陳述した石原原告副団長が、「11月11日の判決日には、良い判決が出るように応援を」と発言しさらなる支援を訴えました。その後、全国の原告や弁護士から連帯のあいさつがあった後、建設アスベスト訴訟全国連絡会の清水謙一事務局長より「最終局面を迎えた建設アスベスト訴訟の到達点と闘い」と題した講演をおこないました。最後に「集会決議」を採択し、集会は団結ガンバローで終了しました。

第1陣訴訟　高裁判決日:11月11日(月)15時より　

それまでに「署名」「賛同国会議員」「自治体採択」をすすめよう

第2陣訴訟　第5回期日:7月12日(金)14時より