九州建設アスベスト訴訟を支える会

期日延期のお知らせ

5月18日(月)に予定していた九州建設アスベスト訴訟 2陣第8回期日が、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となりました。
日程が決まりましたら、こちらのページでお知らせいたします。

全国では200人を越える被害者が新たに提訴
原告数は千人超える

3月24日、福岡県弁護士会館4階大会議室で九州建設アスベスト訴訟2陣の追加提訴原告を激励して提訴に送り出す集会を開催しました。集会には、福建労、熊建労、建交労などの各原告送り出し組織、原告団、弁護団合わせて40人が参加しました。

集会では、原告団長代理のあいさつとともに、山本弁護団長や福建労矢野書記次長からは「さらに救済を必要とする被害者が数多くいることを最高裁、国、企業、社会に発信することが問題解決のため重要」と今後の建設アスベストの解決へ向けての取り組みについて話がありました。

この日は、札幌地裁に13人、さいたま地裁(初提訴)50人、東京地裁99人、横浜地裁30人が、新たに4つの地裁に第3陣の提訴。さらに、2陣訴訟への追加提訴が京都地裁10人、福岡地裁に2人、さらに4月には大阪地裁に8人(いずれも被害者単位)の提訴が予定されています。

最高裁判決見据えさらなる世論喚起を

九州建設アスベスト訴訟2陣第7回期日が、2月20日福岡地裁でおこなわれ約168人の参加でした。
門前集会では、山本弁護団長が「昨年11月の判決から3ヶ月経ったが勝訴判決の熱冷めず、盛り上がったままに迎えることができた。最高裁への上告の理由書も提出した。2陣でも徹底して被害を訴える」と決意を述べました。

期日後の報告集会では、当日陳述した遺族原告から「今日の陳述内容は、私達3人兄弟の思いの詰まった内容です。裁判長に思いが届いたか心配ですが、私たち家族だけの問題ではなく、関係者全員の問題。私たちの思いが伝わればいいと思って陳述しました」と報告があり、その後、田中弁護士から最高裁に提出した上告理由書の解説、矢野全国連絡会事務局から今後の行動提起がおこなわれ、今後も全力で取り組んでいくことを確認した集会となりました。

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<今後の建設アスベスト訴訟関連の日程>

3月24日
九州建設アスベスト訴訟 2陣追加提訴集会
(弁護士会館4階大会議室 13時～)

3月25日 10時～16時
アスベスト電話相談(福岡第一法律事務所)

4月17日
東京2陣東京地裁判決

5月18日
九州建設アスベスト訴訟2陣第8回期日

企業責任、一人親方への賠償認める判決

九州建設アスベスト1陣訴訟の高裁判決(山之内紀行裁判長)が11月11日に言い渡されました。
2014年11月7日の地裁判決では、国を断罪したものの企業責任・一人親方への賠償を認めませんでしたが、今回の判決はそれを覆しどちらも認めました。

建設アスベスト訴訟福岡高裁の判決に対する「声明」

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国の責任を9年間広げる

国への責任について、地裁判決では国が75年(昭和50年)～95年(平成7年)まで防じんマスク着用や警告表示を義務付けなかったとし断罪しましたが、今回の高裁判決では、さらにそれでは不十分で労働者に特別教育を合わせて義務付けるべきだったとして04年(平成16年)までその責任期間を広げました。救済期間を拡大した点で高く評価できる判決です。

一人親方の賠償責任も認定

判決は、国が「防じんマスク着用等を労働安全衛生法によって義務付ける事」が遅れた点に責任があるとしていました。しかしこの法律は「労働者」を保護対象とするものであるとして一人親方等(事業主)に対する国の責任を認めませんでした。しかし、今回の高裁判決は、ほぼ18年3月の東京高裁判決、8月の大阪高裁(京都ルート)、9月の大阪高裁(大阪ルート)と同様の判断で国の責任を認め高裁で4連勝となりました。

企業責任も断罪

さらに、1審判決では認められなかった石綿関連疾患発症の企業責任について、その主たる原因となった建材を製造・販売したシェア20%の被告企業4社(A&Aマテリアル、ケイミュー、ニチアス、ノザワ)の共同不法行為責任を認めました。

国に11連勝

これで、建設アスベスト訴訟では国に11連勝です。もはや国に規制放置の責任があることは疑いなく、これまでの高裁判決に本判決が加わったことにより、国の賠償責任に「一人親方」が含まれることや建材メーカーも損害賠償を免れないことは確実となりました。

国と企業は基金創設を

建設アスベスト訴訟の解決をこれ以上引き延ばすことは許されず、国と建材メーカーは直ちに全面解決を決断し、すべての建設アスベスト被害者の救済のために「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度」の創設に着手すべきです。

アスベスト解体現場パトロール

安全週間の取り組みの一環として、7月17日に福岡中央労働基準監督署と合同でのアスベストパトロールをおこないました。

福建労から3支部の代表と監督署担当課長で3つの現場をまわりました。今回は、建材などにアスベストが含まれているかどうかを測定する「アスベストアナライザー」を携行してのパトロールです。出発前の打ち合わせでは、福建労 北川副委員長から「本来ならアスベスト対策がされるべき現場で、労働者を保護するために適切な処置がおこなわれているかのパトロール」と話がありました。

地場業者が請負っていた中央区にあるマンションの解体現場では、看板表示には「アスベストなし」となっていましたが、アナライザーで調べると「(クリソタイル・白石綿)アスベスト検出」の表示があり、「アスベストあるよ!」と働いていた職人さんに教え、自身の身を守るように促しアスベストについての説明をしました。あわせて、労働局職員が元請けの責任者を呼び、そこで働く労働者にこれ以上被害が及ばないよう対策を指導しました。

今回のパトロールでは、ほかに2件の現場を訪問しましたが、十分な資金がある大手の現場では、適切な対応がなされている事が確認できました。一方で、地場のゼネコンや工務店などが請けている現場では十分な事前調査がなされず、安易に「アスベストは無いもの」として解体をされている実態が示され、労働者保護のために本当に適切なアスベスト対策が行われているのか、疑問に感じる調査となりました。アスベストの被害者をこれ以上、生まないためにも、こうしたパトロールを通じて、元請けや施主、行政に対策の強化を求めていく必要を強く感じました。