九州建設アスベスト訴訟を支える会

2陣・1陣原告　順次国との和解へ、残された企業との闘いへ

建設アスベスト訴訟2陣和解期日が、11月10日福岡地裁でおこなわれました。
この期日は、9月27日におこなわれた11回期日で、国からの九州訴訟で初の和解の申し入れがあり、それを受けて行われたものでした。

弁護団や2陣原告の代表者が法廷に入廷。それ以外の支援者はサイエンスホールで和解の内容について学習しました。
期日終了後に期日報告会がおこなわれ、山本弁護団長が「(国からの和解提案は)謝罪もあれば、補償もある。みんなで喜び合いたい。さらにまだ和解してない原告も国は順次和解する見通し、2陣の大部分の原告について和解が成立したこと。和解が成立していない原告についても順次和解する」と解説しました。
田中弁護団事務局長は、「今回和解したのは7家族20人。国は被害者の原告に対して深くお詫びすると謝罪、一人1100万円以上の和解金。和解はうまくいっている」と期日の報告を行いました。

矢野全国連絡会事務局は「原告を先頭にアスベストの恐ろしさを多くの人に知らせてきた今までの運動で国に勝利し、未提訴の被害者への給付金も成立し、大きな運動の山は越えたが、企業の謝罪なしにはこの運動は終われない」と儲けのためにアスベストを売り続けた企業を追い詰める運動の必要性を重ねて訴えました。

建設アスベスト被害救済に歴史的な成果

6月16日、最高裁判決と建設アスベスト被害賠償給付金法を力にと、建設アスベスト訴訟の全面解決をめざす全国総決起集会が、日比谷野外音楽堂で開催され、全国から800人が集結し、九州建設アスベスト訴訟団からは18人が参加しました。

集会には、各政党から代表が参加し、それぞれから13年間の闘いを労う挨拶をされました。給付金制度についての法案を与党プロジェクトチームとして取りまとめた野田毅議員(自民党)が、「これで終わりではない。全面救済に向けてしっかりと取り組む」と述べました。

全国連絡会の清水謙一事務局長は「最高裁判決が言い渡された原告は約500人、後続する裁判の原告は約700人と、あわせて約1200人もの命をかけた闘いが、約3万人を超える未提訴被害者への救済の道を開いた。訴訟を支える建設労組の力は大きい」と訴えました。

集会では、九州建設アスベスト訴訟団を代表して茨木原告が「私たちの仲間の命を削りながら、多くの利益を上げ続けてきた建材企業に、きちんと責任を果たさせるため、今後も、あきらめず闘い続けていく」と決意を述べました。最後に屋外工の被害者救済や建材企業の謝罪と補償基金への拠出を行わせることを含めた集会決議を参加者で確認し合いました。

九州・中国地方から147件の相談

5月17日の最高裁判決を受けて19日より21日までの3日間、全国で一斉の建設アスベスト被害電話相談会を開催しました。各日、九州弁護団の弁護士、福建労書記を配置し延べ26人が福岡第一法律事務所で対応にあたりました。相談では、岡山県以南13の県の住民の皆さんから147件の相談が寄せられました。全国では700件を超える相談が寄せられています。

相談者のうち21件では、すでに労災保険や石綿健康被害救済法の認定を受けた皆さんで、「賠償請求をするにはどうすればよいか」という相談。また、半数を超える皆さんから、労災認定などの申請方法、手順についての相談。さらに「まだ発症はしていないが今後が心配」という相談も少なくありませんでした。これまで、アスベスト粉じんを吸ったことがある方々や「プラークがあると言われた」という方々から将来の健康不安が訴えられました。弁護団と組合で協議して対応が必要な皆さんについては、弁護士、訴訟送り出しの各団体で割り振りをして、さらに詳しい話を進める予定です。

最高裁判決後の喜びいっぱいの期日

最高裁勝利を受けて九州アスベスト訴訟2陣10回期日が5月20日、福岡高裁でおこなわれ、原告・弁護団・支援者107人が参加しました。当日予定していた期日前の街頭宣伝は、大雨のため中止、門前集会も弁護士会館大ホールで行いました。

集会では山本弁護団長から本日行われる期日の説明があり、その後15人の原告団を送り出しました。コロナ感染対策で傍聴がなかったため集まった支援者に福留弁護士が講師で「5月17日の最高裁判決について」の学習会がありました。学習会では、矢野誠全国連絡会事務局から九州訴訟の原告団と弁護団・支援者が闘いの中心となったこの10年の闘いが語られ、菅首相の謝罪の報告を聞いて「闘い半ばで亡くなっていった仲間の顔が浮かんできて涙せずにはおられなかった」と闘いを振り返りました。

勝利判決　みんなで喜び合う

2陣10回期日の報告会では、開会あいさつをした福建労江口委員長は参加者を労ったのち「最高裁前で判決を待っていたが、勝利の『旗だし』を見た時は本当に嬉しかった。ただ屋外工が賠償から外れたのは残念だった。しかし全体としては前進。2陣も同じ流れになる」と期待をのべました。

裁判所も基金創設に協力を

山本弁護団長は「本日陳述の熊建労の宮﨑さんの陳述は、思いのこもったもので意味のあるものだった。自身の陳述は最高裁判決を受けて基金制度をつくるために裁判所にも協力してもらいたいという主張をおこなった」と解説しました。本日陳述をおこなった宮﨑さんは「病気を発症して3週間で亡くなった夫(誠二さん)の無念を知ってもらいたくて陳述した」とその悔しい思いを語りました。

今後の期日予定日 : 9月27日、1月13日

最高裁初判断 　国・建材企業の責任断罪、建設職人が国・企業に勝利

建設アスベスト訴訟(神奈川・東京・京都・大阪1陣)の最高裁判決が5月17日下され、国・建材企業の賠償責任が確定。労働者と同じように現場で働いた「一人親方」も国の賠償責任を認めました。13年(九州訴訟は10年)に及ぶ長い闘いは、屋外労働者が認められなかったということはあるにしても大きな前進を納めました。最高裁判決を受けて国・建材企業は、補償基金創設に向けて最大限努力すべきです。

歓喜の九州原告団

その判決に呼応して5月17日九州建設アスベスト訴訟団は、博多駅バスターミナルビル会議室で「建設アスベスト最高裁判決連帯集会」を開催し、原告・弁護団・支援者50人集まり判決を見守りました。

「3本の旗」　建材企業の共同不法行為確定

掲げられた旗は3本、国の責任は確定していましたが、企業の連帯責任が明確になりました。勝利判決が流れると参加者全員で万歳三唱をし喜び合いました。　新聞社は、毎日・読売・朝日・西日本が取材に訪れ、山本一行弁護団長と、連帯集会に参加していたそれぞれの原告を取材し、翌日の各社の新聞に、非常に多くの記事が掲載されました。

最高裁判決を受けて、菅首相は18日、原告団らと面会し、与党側がまとめた救済策に沿って、原告への最大1300万円の和解金などの支払いと共に、訴訟に参加していない被害者への給付金支給のための制度の実現(基金の創設)に取り組む考えを示しました。原告らは18日、首相の表明に沿った基本合意書を厚労省と締結しました。

訴訟団の声明はこちらから