九州建設アスベスト訴訟を支える会

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    賠償が確定したニチアスは被害者に面談して謝罪を
    国の救済基金に拠出して賠償責任を果たせ

    「建設アスベスト訴訟」は、国との間では和解による解決をみました。その一方で、国よりも先にアスベストの危険性を知り得る立場にあったアスベスト建材企業は、責任を認めないまま未だに被害者と裁判で争い続けています。1月25日と26日の両日、中心的な建材企業である「ニチアス」九州支社前などで、これまでにない大規模な宣伝行動をおこない謝罪と賠償を求めました。

    福岡と北九州の事業所に、のべ296人が参加

    両日とも、福岡市中央区の「九州支社」、北九州市八幡西区の「北九州営業所」に向けて昼休みの時間帯に行動。原告・弁護団・福建労各支部の役員など296人が参加しました。

    原告先頭に九州支社要請

    九州支社の宣伝前には1・2陣原告ら訴訟団12名が支社事務所を訪問。
    「最高裁判決後、国は責任を認め首相が被害原告に直接謝罪した。アスベスト建材シェアトップのニチアスもこれ以上先延ばしせず早期解決をはかれ」と要請書を渡して訴えました。この取り組みは、建設アスベスト訴訟全国連絡会として全国各地で取り組まれました。


    九州建設アスベスト訴訟  第1陣訴訟 原告団長
    平元薫さん

    国とは和解が成立しましたが、アスベストを使って私たちの命と健康を犠牲にしながら利益を上げ続けてきた建材企業は、和解を拒否しています。
    これは「反省をしていない」と言っているのと同じです。国が救済制度までつくったのに、建材企業の姿勢には怒りを覚えます。世間も許さないと思います。謝って賠償をしないといけないのは明らかです。いたずらに時間を延ばし、その間に沢山の原告の仲間が亡くなっていくのをこれ以上見たくはありません。ニチアスに限らず、アスベスト建材企業には、一日でも早く和解に応じることを望みます。


    九州建設アスベスト訴訟 第1陣訴訟 原告副団長
    石原律子さん

    裁判を闘って10年になります。
    2021年10月13日、国に勝利しました。体が資本の建設労働者。アスベストで苦しみながら亡くなった原告が半数以上です。危険とわかっていながら(アスベストを)使わせ続けた建材メーカーにも責任があると判決が出ているのに、それを認めようとしません。国は責任を認め総理大臣が被害者を前にして直接謝罪しました。建材メーカーも1日も早く責任を認めて原告に謝罪してほしいです。

    建設アスベスト訴訟 国と和解成立

    提訴から10年、国が謝罪、次は企業の責任追及

    12月13日、最高裁で係属していた九州建設アスベスト訴訟1陣訴訟で国との和解が成立しました。
    翌14日は、九州選出の国会議員に支援をいただいて、国との和解が成立したことのお礼と報告のために訪問しました。アスベスト含有建材が「人体に深刻な被害を及ぼす」と判っていながら製造し続けた、企業の責任も重大です。今後は被告企業に対して原告に謝罪させるとともに補償基金に参加させる新たな闘いを進めていくことが重要です。

    2011年10月5日に福岡地裁に提訴してから10年、この間、全国のアスベスト訴訟を闘う仲間と連帯して地裁、高裁と国を断罪する判決を勝ち取ってきました。5月17日に先行する首都圏・関西の4訴訟で「国・建材企業の責任断罪」の最高裁判決が出され、今回の和解となりました。

    当日は、東京と福岡で記者会見が行われ1陣平元原告団長は「喜ばしいこと。(提訴から)10年の節目でやっとです。一人でも多く生きてる間に企業との闘いに決着をつけたい」と企業の闘いへの決意をのべました。1陣の石原副団長は「2011年の提訴から10年かかり、(作業員本人の)原告はほとんど亡くなった。生きているうちに(和解成立を)聞きたかったと思う」と、国との長い闘いを振り返りました。
    東京での記者会見には、石原律子原告副団長・柴田清子原告・南嶋秀子原告が出席、福岡の記者会見には、平元薫原告団長、中村吉子原告、髙橋登代子原告が出席し、さらに企業に対して闘う決意を固め合いました。

    建設アスベスト2陣訴訟 国の謝罪を受けて和解締結へ

    2陣・1陣原告 順次国との和解へ、残された企業との闘いへ

    建設アスベスト訴訟2陣和解期日が、11月10日福岡地裁でおこなわれました。
    この期日は、9月27日におこなわれた11回期日で、国からの九州訴訟で初の和解の申し入れがあり、それを受けて行われたものでした。

    弁護団や2陣原告の代表者が法廷に入廷。それ以外の支援者はサイエンスホールで和解の内容について学習しました。
    期日終了後に期日報告会がおこなわれ、山本弁護団長が「(国からの和解提案は)謝罪もあれば、補償もある。みんなで喜び合いたい。さらにまだ和解してない原告も国は順次和解する見通し、2陣の大部分の原告について和解が成立したこと。和解が成立していない原告についても順次和解する」と解説しました。
    田中弁護団事務局長は、「今回和解したのは7家族20人。国は被害者の原告に対して深くお詫びすると謝罪、一人1100万円以上の和解金。和解はうまくいっている」と期日の報告を行いました。

    矢野全国連絡会事務局は「原告を先頭にアスベストの恐ろしさを多くの人に知らせてきた今までの運動で国に勝利し、未提訴の被害者への給付金も成立し、大きな運動の山は越えたが、企業の謝罪なしにはこの運動は終われない」と儲けのためにアスベストを売り続けた企業を追い詰める運動の必要性を重ねて訴えました。

    全国建設アスベスト訴訟総決起集会

    建設アスベスト被害救済に歴史的な成果

    6月16日、最高裁判決と建設アスベスト被害賠償給付金法を力にと、建設アスベスト訴訟の全面解決をめざす全国総決起集会が、日比谷野外音楽堂で開催され、全国から800人が集結し、九州建設アスベスト訴訟団からは18人が参加しました。

    集会には、各政党から代表が参加し、それぞれから13年間の闘いを労う挨拶をされました。給付金制度についての法案を与党プロジェクトチームとして取りまとめた野田毅議員(自民党)が、「これで終わりではない。全面救済に向けてしっかりと取り組む」と述べました。

    全国連絡会の清水謙一事務局長は「最高裁判決が言い渡された原告は約500人、後続する裁判の原告は約700人と、あわせて約1200人もの命をかけた闘いが、約3万人を超える未提訴被害者への救済の道を開いた。訴訟を支える建設労組の力は大きい」と訴えました。

    集会では、九州建設アスベスト訴訟団を代表して茨木原告が「私たちの仲間の命を削りながら、多くの利益を上げ続けてきた建材企業に、きちんと責任を果たさせるため、今後も、あきらめず闘い続けていく」と決意を述べました。最後に屋外工の被害者救済や建材企業の謝罪と補償基金への拠出を行わせることを含めた集会決議を参加者で確認し合いました。

    建設アスベスト 全国いっせい緊急電話相談会

    九州・中国地方から147件の相談

    5月17日の最高裁判決を受けて19日より21日までの3日間、全国で一斉の建設アスベスト被害電話相談会を開催しました。各日、九州弁護団の弁護士、福建労書記を配置し延べ26人が福岡第一法律事務所で対応にあたりました。相談では、岡山県以南13の県の住民の皆さんから147件の相談が寄せられました。全国では700件を超える相談が寄せられています。

    相談者のうち21件では、すでに労災保険や石綿健康被害救済法の認定を受けた皆さんで、「賠償請求をするにはどうすればよいか」という相談。また、半数を超える皆さんから、労災認定などの申請方法、手順についての相談。さらに「まだ発症はしていないが今後が心配」という相談も少なくありませんでした。これまで、アスベスト粉じんを吸ったことがある方々や「プラークがあると言われた」という方々から将来の健康不安が訴えられました。弁護団と組合で協議して対応が必要な皆さんについては、弁護士、訴訟送り出しの各団体で割り振りをして、さらに詳しい話を進める予定です。

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      福岡県建設労働組合 県本部

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