九州建設アスベスト訴訟を支える会

再び国と企業7社賠償確定

最高裁判所第一小法廷(深山卓也裁判長)は、2月22日付で建設アスベスト大阪1陣訴訟の原告、国、メーカーの上告申立てに対して、受理・不受理の決定をおこないました。
国の上告は棄却、東京訴訟、京都訴訟に続き、一人親方・中小事業主も含めた国の賠償責任が確定しました。
加えて、被告メーカー8社のうち7社の賠償責任が確定しました。メーカーの責任が確定したのは京都訴訟に続き2件目。

国の責任2分の1が確定

最高裁は、大阪高裁判決が言い渡した国の責任を認めましたが、この高裁判決は、国に賠償を命じた諸判決のうち唯一「損害額の2分の1」としていました。その他の判決は3分の1で、被害者の救済が前進し、今後の国との和解や補償基金による解決でも大きな後押しとなりました。