九州建設アスベスト訴訟を支える会

原告579人と建材企業が和解

8月7日(木)と8日(金)に東京高裁と大阪高裁で連続して大型の和解が成立しました。
7日は東京1陣と2陣訴訟、8日は大阪2・3陣訴訟で、和解した原告総数は579人(被災者単位424人)、和解金額は総額約63億5千万円。これまで1社対象の部分和解はありましたが、建材企業群と被害者間での包括的な和解が図られたのは初めてのことです。

賠償対象外の企業も弔意とお見舞いを表明

東京高裁の和解文書では、賠償企業7社の謝罪表明だけでなく、対象外の10社からの「弔意とお見舞い」の表明も。賠償企業による謝罪は「石綿含有建材の製造販売に際し適切な警告表示を怠ったことにより石綿関連疾患による甚大な被害を生じさせたことについて深くお詫びする」それ以外の企業からは「石綿関連疾を原因として亡くなられた被災者への弔意と療養中の被災者に対しての心よりのお見舞い」が表明されました。
大阪の和解文書でも賠償対象12社以外の9社が「甚大な身体的・精神的苦痛に対し、心より哀悼とお見舞いの意を表する」とされました。

「一日も早い解決を」裁判長(大阪)

大阪高裁の法廷では、先ず裁判官が和解文書全文を朗読し、原告・被告双方に異議がないことが確認され和解が成立。
これを受けて德岡由美子裁判長が発言し、「極めて過酷な被害にあった被災者とご遺族のみなさまに対し、裁判所からも、心より哀悼とお見舞いを申し上げます」と述べた後、「本日まで約半年間、和解の成立に向けて、様々な困難に直面しました。ご本人、代理人のみなさまがたにおかれましては、それぞれ立場の相違や激しい意見の対立がありながら・・・裁判所の和解案を受諾していただきました」と謝意を表しました。
德岡裁判長は、最後に「一日も早く全体解決が果たされることを期待しています」と結び、原告や弁護団代表からも謝意とともに早期解決に向けての要望が表明されました。

和解被害者にはゼロ和解も、屋外・解体工等は判決選択

こうした大型の和解が成立したものの、和解した被災者中41人がゼロ和解で「賠償なしの謝罪」を受け入れたものです。また、これまでの判決で企業への賠償が認められてこなかった屋外工や解体工については判決を選択しており、引き続き闘いが続きます。

現在も全国で31の訴訟、被災者1200人が法廷で係争中であり、東京2陣和解の旗出しでは「メーカーも拠出する給付金法に改正しよう」の横断幕が掲げられましたが、「区別のない被害者救済」に向けてさらに力をあわせていきましょう。

これ以上亡くなる人出す前に早期に解決を

3月18日、建設アスベスト九州3陣訴訟の9回目の弁論が福岡地裁で開廷。訴訟団・支援団体112人(福建労80人)が参加しました。

裁判所の判断は定着、和解案受け入れを迫る

田中弁護団事務局長は、東京と大阪の裁判で3つの和解案が立て続けに示されたことを受けて「これに沿った解決水準を建材メーカーが受け入れるのかどうかという局面に入っています」と建材企業に和解受諾を迫りました。

<小齋原告の陳述>
原告からは、小齋武司さん(電工)の妻、小齋奈穂子さんが陳述。
奈穂子さんは、二人の出会いから、肺がん発症から死を迎えるまでの思いを述べました。　身体の痛みを抑えるために最大量の麻薬を摂取して病気と闘った武志さん。何度か自殺未遂をしたことも涙ながらに語り、「建材メーカーの方々には、本当は夫を返してくださいと言いたいのですが、それができなくてもこれ以上、亡くなる方が出る前に早期に解決する様に求めたいです」と締めくくりました。

昨年12月24日建設アスベスト3陣第8回期日が福岡地方裁判所で行われ支援団体・訴訟団から124人が参加しました。
陳述では、山本一行弁護団長がおこないました。
山本弁護団長は、全国的な裁判の判決を示して、「被告企業の賠償責任は、明らかであり、被害者家族の苦しみは深刻なもので、その被害を正しく認識し、賠償の範囲、程度を大きく広げる判断を」と意見陳述しました。

東京1陣差戻審東京高裁の被災者233人を対象に1100ページに渡る和解案を提案

昨年12月26日東京高裁が東京1陣訴訟について「和解期日」の法廷を開き、和解案が提示。東京1陣訴訟(被災者285人)は、被災者の9割が他界、一刻も早い解決が望まれていました。

裁判長から和解成立を望む強い決意

裁判長は、「被災者の多数がお亡くなりになっており、本和解案は早期全面解決を願って提案したものである。最終の事実審裁判所による和解案であるということを踏まえて被控訴人らも早期解決に向けて努力されるよう要望する」と強い決意を表明しました。

7社に賠償命ずる

和解の対象となった建材企業は、A&AM、太平洋セメント、ノザワ、ナイガイ、ニチアス、日東紡績、MMKの7社。233人の被災者原告に対し総額40億2956万円の和解金支払いを求めたものです。

建材メーカーに和解案受け入れを要請

この和解案は、全ての建材メーカーに警告義務違反を認めたうえ、基準となる慰謝料額(死亡者)を2,600万円とし、これに対する企業の責任割合を4割から5割としました。原告側は、「被災者数が最大の東京1陣で和解が成立すれば、メーカーも参加する補償基金制度創設への大きな前進となることが期待できる」として、建材企業に和解案の受け入れを求めています。

企業5社に勝訴　建材企業は基金に参加を
建設アスベスト九州2陣判決　原告4人の責任は否定

建設アスベスト九州2陣訴訟は、2018年2月26日に提訴。追加提訴含め、被災者24人(原告総数62人)で6月27日に福岡地裁で判決をむかえました。結審まで23回の期日、国との和解期日2回があり、判決期日を含めて26回の法廷での闘いに取り組みました。福建労や熊建労・首都圏訴訟団などの他、幅広い支援団体が結集し、298人が判決を見守りました。

福岡地裁は、被害者24人中、20人に対して、被告建材メーカーの責任を認め、5社(A&Aマテリアル・ニチアス・ノザワ・太平洋セメント・エムエムケイ)を断罪しました。「被告建材メーカーは、アスベストを含む建材を屋内の建設作業者が危険な粉塵にさらされることを予測できた。作業者に対して危険性の内容や回避手段について警告する義務があったが、それを行わなかった」という内容でした。

一部責任認めず

4人については建材メーカーの責任を否定しました。解体工については、長い年月がたてば危険性を警告していたとしても表示が消えてしまい、解体作業時には危険性を察知することができないという誤った判断でした。
また、屋外作業に従事していた原告には、屋外であるため粉塵をどれくらい吸ったかが分からないため否定。
さらに他の2人に対して被告建材メーカーの建材が被害者の作業現場に到達したかを立証されないとして棄却するものでした。
このような一部間違った判断もだされましたが、被告建材メーカーが製造販売した建材により多くの被害者を出していることは事実で、被害者に対する責任からは逃れられるものではありません。
とりわけ、A&Aマテリアル、ニチアス、ノザワの3社は、全国の訴訟においても敗訴企業の常連です。この3社はすべてのアスベスト建材メーカーに先駆けて、全面解決に向けた取り組みを始める必要があります。他の建材メーカーも同様です。
現在は国の負担分のみで行われている給付金制度に建材メーカーも参加させなければなりません。被害者は、同じような苦しみを広げたくないとの思いで闘っています。
判決集会では、全面解決にむけ引き続き全国の仲間と連帯し、運動を展開する決意を確認しました。
敗訴となった4人を含め全員が、福岡高裁に、7月10日控訴しました。

九州建設アスベスト訴訟 原告団・弁護団
九州建設アスベスト2陣訴訟 福岡地裁判決についての声明はこちらから

2陣判決に向けてさらに意見書採択と署名を

3月7日、昨年11月30日の第4回期日に続き、九州3陣訴訟の第5回目の裁判支援行動を取り組みました。組合から6団体84人、弁護団を含んで94人が参加しました。

「建材に毒物が入っているなら、教えて欲しかった」と原告多田さんが陳述

この日は、福建労北九州支部の多田文明さん(建築・大工)が意見陳述を行いました。多田さんは肺がんで左肺全部の摘出手術を受けており、呼吸が苦しい中で、自分の生きがいとしてきた大工仕事への思いを語り現場に入ってくる建材が、まさか毒物だとは思わず、それがわかっていたなら教えてほしかったと訴えました。
報告集会では、引き続き署名や自治体議会での意見書採択、議員要請を取り組み、6月27日の2陣判決を迎えようと訴えられました。