九州建設アスベスト訴訟を支える会

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    建設アスベスト九州訴訟3陣第8回期日

    3陣地裁前の門前集会

    昨年12月24日建設アスベスト3陣第8回期日が福岡地方裁判所で行われ支援団体・訴訟団から124人が参加しました。
    陳述では、山本一行弁護団長がおこないました。
    山本弁護団長は、全国的な裁判の判決を示して、「被告企業の賠償責任は、明らかであり、被害者家族の苦しみは深刻なもので、その被害を正しく認識し、賠償の範囲、程度を大きく広げる判断を」と意見陳述しました。

    最高裁の和解勧告に対する記者会見

    東京1陣差戻審東京高裁の被災者233人を対象に1100ページに渡る和解案を提案

    昨年12月26日東京高裁が東京1陣訴訟について「和解期日」の法廷を開き、和解案が提示。東京1陣訴訟(被災者285人)は、被災者の9割が他界、一刻も早い解決が望まれていました。

    裁判長から和解成立を望む強い決意

    裁判長は、「被災者の多数がお亡くなりになっており、本和解案は早期全面解決を願って提案したものである。最終の事実審裁判所による和解案であるということを踏まえて被控訴人らも早期解決に向けて努力されるよう要望する」と強い決意を表明しました。

    7社に賠償命ずる

    和解の対象となった建材企業は、A&AM、太平洋セメント、ノザワ、ナイガイ、ニチアス、日東紡績、MMKの7社。233人の被災者原告に対し総額40億2956万円の和解金支払いを求めたものです。

    建材メーカーに和解案受け入れを要請

    この和解案は、全ての建材メーカーに警告義務違反を認めたうえ、基準となる慰謝料額(死亡者)を2,600万円とし、これに対する企業の責任割合を4割から5割としました。原告側は、「被災者数が最大の東京1陣で和解が成立すれば、メーカーも参加する補償基金制度創設への大きな前進となることが期待できる」として、建材企業に和解案の受け入れを求めています。

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      福岡県建設労働組合 県本部

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