九州建設アスベスト訴訟を支える会

アスベスト被害根絶を

10月23日と24日、全国各地での行動の成果を持ち寄り東京行動に取り組みました。福建労から丸山原告共同代表と矢野顧問が参加しました。

山本弁護士と清水事務局長が講演

23日午後に開催された衆議院会館での集結集会には、立憲・共産・社民の各党代表が被害根絶に向けた激励の挨拶。
九州訴訟弁護団長の山本一行弁護士が「キャラバンの歴史と意義」と題した講演、建設アスベスト訴訟全国連絡会事務局長の清水謙一氏による「韓国アスベスト対策調査交流の成果」の講演に続き、全国各地の取組みが報告されました。24日には福建労から参加した二人も含め50人で造船じん肺の解決に背を向ける三菱重工本社前で抗議の宣伝行動を展開しました。

高裁裁判長　和解に意欲表明

10月6日2陣高裁第2回の裁判が開かれました。2陣の法廷では、冒頭に裁判長が和解解決に意欲をみせる異例の表明をおこないました。

異例の冒頭発言
2陣高裁裁判長が和解に強い意欲

開廷直後に裁判長が東京や大阪の和解に触れ、福岡でもその方向で進めたいとの発言。そのうえで原告側・被告側双方に意見が求められました。原告側からは異議はなく、被告企業の一部から「一定の判断ができた段階で示してほしい」として和解の方向そのものについて異議は唱えませんでした。

東京、大阪に続き九州での和解解決の展望が見えてきました。東京では3陣訴訟地裁での和解が提起され、地裁・高裁に関わらず和解解決への大きなうねりが益々高まってきました。

10月2日は3陣地裁　第11回期日が行われました。

原告579人と建材企業が和解

8月7日(木)と8日(金)に東京高裁と大阪高裁で連続して大型の和解が成立しました。
7日は東京1陣と2陣訴訟、8日は大阪2・3陣訴訟で、和解した原告総数は579人(被災者単位424人)、和解金額は総額約63億5千万円。これまで1社対象の部分和解はありましたが、建材企業群と被害者間での包括的な和解が図られたのは初めてのことです。

賠償対象外の企業も弔意とお見舞いを表明

東京高裁の和解文書では、賠償企業7社の謝罪表明だけでなく、対象外の10社からの「弔意とお見舞い」の表明も。賠償企業による謝罪は「石綿含有建材の製造販売に際し適切な警告表示を怠ったことにより石綿関連疾患による甚大な被害を生じさせたことについて深くお詫びする」それ以外の企業からは「石綿関連疾を原因として亡くなられた被災者への弔意と療養中の被災者に対しての心よりのお見舞い」が表明されました。
大阪の和解文書でも賠償対象12社以外の9社が「甚大な身体的・精神的苦痛に対し、心より哀悼とお見舞いの意を表する」とされました。

「一日も早い解決を」裁判長(大阪)

大阪高裁の法廷では、先ず裁判官が和解文書全文を朗読し、原告・被告双方に異議がないことが確認され和解が成立。
これを受けて德岡由美子裁判長が発言し、「極めて過酷な被害にあった被災者とご遺族のみなさまに対し、裁判所からも、心より哀悼とお見舞いを申し上げます」と述べた後、「本日まで約半年間、和解の成立に向けて、様々な困難に直面しました。ご本人、代理人のみなさまがたにおかれましては、それぞれ立場の相違や激しい意見の対立がありながら・・・裁判所の和解案を受諾していただきました」と謝意を表しました。
德岡裁判長は、最後に「一日も早く全体解決が果たされることを期待しています」と結び、原告や弁護団代表からも謝意とともに早期解決に向けての要望が表明されました。

和解被害者にはゼロ和解も、屋外・解体工等は判決選択

こうした大型の和解が成立したものの、和解した被災者中41人がゼロ和解で「賠償なしの謝罪」を受け入れたものです。また、これまでの判決で企業への賠償が認められてこなかった屋外工や解体工については判決を選択しており、引き続き闘いが続きます。

現在も全国で31の訴訟、被災者1200人が法廷で係争中であり、東京2陣和解の旗出しでは「メーカーも拠出する給付金法に改正しよう」の横断幕が掲げられましたが、「区別のない被害者救済」に向けてさらに力をあわせていきましょう。

これ以上亡くなる人出す前に早期に解決を

3月18日、建設アスベスト九州3陣訴訟の9回目の弁論が福岡地裁で開廷。訴訟団・支援団体112人(福建労80人)が参加しました。

裁判所の判断は定着、和解案受け入れを迫る

田中弁護団事務局長は、東京と大阪の裁判で3つの和解案が立て続けに示されたことを受けて「これに沿った解決水準を建材メーカーが受け入れるのかどうかという局面に入っています」と建材企業に和解受諾を迫りました。

<小齋原告の陳述>
原告からは、小齋武司さん(電工)の妻、小齋奈穂子さんが陳述。
奈穂子さんは、二人の出会いから、肺がん発症から死を迎えるまでの思いを述べました。　身体の痛みを抑えるために最大量の麻薬を摂取して病気と闘った武志さん。何度か自殺未遂をしたことも涙ながらに語り、「建材メーカーの方々には、本当は夫を返してくださいと言いたいのですが、それができなくてもこれ以上、亡くなる方が出る前に早期に解決する様に求めたいです」と締めくくりました。

昨年12月24日建設アスベスト3陣第8回期日が福岡地方裁判所で行われ支援団体・訴訟団から124人が参加しました。
陳述では、山本一行弁護団長がおこないました。
山本弁護団長は、全国的な裁判の判決を示して、「被告企業の賠償責任は、明らかであり、被害者家族の苦しみは深刻なもので、その被害を正しく認識し、賠償の範囲、程度を大きく広げる判断を」と意見陳述しました。

東京1陣差戻審東京高裁の被災者233人を対象に1100ページに渡る和解案を提案

昨年12月26日東京高裁が東京1陣訴訟について「和解期日」の法廷を開き、和解案が提示。東京1陣訴訟(被災者285人)は、被災者の9割が他界、一刻も早い解決が望まれていました。

裁判長から和解成立を望む強い決意

裁判長は、「被災者の多数がお亡くなりになっており、本和解案は早期全面解決を願って提案したものである。最終の事実審裁判所による和解案であるということを踏まえて被控訴人らも早期解決に向けて努力されるよう要望する」と強い決意を表明しました。

7社に賠償命ずる

和解の対象となった建材企業は、A&AM、太平洋セメント、ノザワ、ナイガイ、ニチアス、日東紡績、MMKの7社。233人の被災者原告に対し総額40億2956万円の和解金支払いを求めたものです。

建材メーカーに和解案受け入れを要請

この和解案は、全ての建材メーカーに警告義務違反を認めたうえ、基準となる慰謝料額(死亡者)を2,600万円とし、これに対する企業の責任割合を4割から5割としました。原告側は、「被災者数が最大の東京1陣で和解が成立すれば、メーカーも参加する補償基金制度創設への大きな前進となることが期待できる」として、建材企業に和解案の受け入れを求めています。