九州建設アスベスト訴訟を支える会

最高裁初判断 　国・建材企業の責任断罪、建設職人が国・企業に勝利

建設アスベスト訴訟(神奈川・東京・京都・大阪1陣)の最高裁判決が5月17日下され、国・建材企業の賠償責任が確定。労働者と同じように現場で働いた「一人親方」も国の賠償責任を認めました。13年(九州訴訟は10年)に及ぶ長い闘いは、屋外労働者が認められなかったということはあるにしても大きな前進を納めました。最高裁判決を受けて国・建材企業は、補償基金創設に向けて最大限努力すべきです。

歓喜の九州原告団

その判決に呼応して5月17日九州建設アスベスト訴訟団は、博多駅バスターミナルビル会議室で「建設アスベスト最高裁判決連帯集会」を開催し、原告・弁護団・支援者50人集まり判決を見守りました。

「3本の旗」　建材企業の共同不法行為確定

掲げられた旗は3本、国の責任は確定していましたが、企業の連帯責任が明確になりました。勝利判決が流れると参加者全員で万歳三唱をし喜び合いました。　新聞社は、毎日・読売・朝日・西日本が取材に訪れ、山本一行弁護団長と、連帯集会に参加していたそれぞれの原告を取材し、翌日の各社の新聞に、非常に多くの記事が掲載されました。

最高裁判決を受けて、菅首相は18日、原告団らと面会し、与党側がまとめた救済策に沿って、原告への最大1300万円の和解金などの支払いと共に、訴訟に参加していない被害者への給付金支給のための制度の実現(基金の創設)に取り組む考えを示しました。原告らは18日、首相の表明に沿った基本合意書を厚労省と締結しました。

訴訟団の声明はこちらから