九州建設アスベスト訴訟を支える会

アスベスト建材企業は国の補償基金に参加を

建材企業に対する全国一斉提訴行動

昨年5月17日の最高裁判決は、建設アスベスト被害者原告に対する国と建材企業の賠償責任を確定させました。
被害者原告は、賠償が確定した企業に対して面談による謝罪を求めましたが、いずれの企業もこれに応じていません。謝罪文を封筒に入れたものを弁護団の事務所にまとめて送りつけるのみで、謝罪の意思は伝わるものでなく、原告・弁護団は強いいきどおりを感じています。

全国10地裁に提訴原告総数は190人

こうした建材企業の姿勢を変えさせるため、6月7日全国10か所の地方裁判所に一斉集団提訴をおこないました。
提訴に踏みきった被害者数は137人、原告総数は190人で、居住地でみると25の都道府県に広がりました。提訴した原告の願いは、建材企業の真摯な謝罪と国の建設アスベスト被害者給付金制度に参加させることです。※10地裁～札幌・仙台・埼玉・東京・横浜・京都・大阪・岡山・高松・福岡

福岡地裁にも7人が提訴

建設アスベスト九州訴訟本部としても被害者数7人(福岡3人、熊本4人)、原告総数15人が福岡地裁に提訴しました。提訴前の門前集会では、山本弁護団長は、「反省しない企業を取り囲んで、責任を明らかにしていく」と3陣提訴の意義を述べました。さらに田中弁護団事務局長は「最高裁で責任が確定したら普通なら真摯に謝る。なぜ大企業である建材企業ができないのか?あわよくば、引き延ばして逃げたいと思っているのではないか。みんなで力を合わせて逃げ得を許さない運動を」と訴えました。
その後、1陣2陣原告から3陣の原告に「たすき」が引き継がれ、3陣原告3名が紹介され、原告団が提訴のため入廷しました。