九州建設アスベスト訴訟を支える会

県下全自治体で採択を勝ち取ろう

機関紙「福建労  新年号」に掲載のとおり、佐々木允福岡県議会議員の尽力、各会派の協力により、昨年12月20日の福岡県議会本会議において「建設アスベスト被害者について救済の拡充を国に求める」趣旨の意見書が全会一致で採択。都道府県議会では初の採択です。

国の給付金制度、期間や職種で線引き

国の「建設アスベスト被害者給付金」制度は、国のみの補償制度で、直接の責任がある建材企業は拠出しておらず、補償額も慰謝料の半額程度です。また、給付対象は期間や職種で線引きされ、私たちが求める「被害者を等しく救済」する制度になっていません。

給付金法に「附則」、補償のあり方を検討

この給付金法の最後に別項のとおり「附則」が記載されました。ここに言う「国以外のもの」というのは、アスベスト建材企業のことです。また、「補償のあり方」の文言は、救済対象拡充の課題を意味しています。意見書では、この附則に基づいて「建材企業による補償の措置」「被害者が等しく救済されるよう給付対象を拡大」と訴えています。

建材の除去・処分の費用は所有者負担

アスベストは、既存の建築物の解体等による粉じん飛散で、従事者や住民にも被害が広がる恐れがあります。こうした建材の除去費用等が所有者負担であることも問題です。現行、除去費用等への国の補助制度があり、自治体が制度を採用する仕組みですが、自治体の負担も求められることが障害になり、制度採用自治体はごく一部です。助成対象も限定され、制度が有効に働いていません。

補助制度拡充や自治体への財政支援も

意見書では、除去費用等への助成制度拡充、さらに、アスベストに関連して様々な責任を負う地方自治体への財政支援、さらに、アスベストによる健康被害や関連法規の周知徹底を求めています。今回採択された意見書は問題の全面的な解決を展望した画期的な内容です。

これを力にして、全自治体での採択を

福岡県議会での意見書採択を県下自治体の議員に広く知らせ、全自治体で、県議会意見書をベースにした採択を目指しましょう。
同時に建材企業を謝らせる九州3陣訴勝利に向けて組合員の力を結集しましょう。

【給付金法附則】
「国は、国以外の者による建設アスベスト被害者に対する損害賠償その他、被災した建設従事者に対する補償のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」